「誰にも迷惑はかけていない」なんて大間違い。
空き家を放置しておくと、こんな問題が!
【老朽化による倒壊のおそれ】
日本の住宅の多くは木造家屋。定期的な換気など適切な管理を行わなければ、支柱が弱って役目を果たさなくなる場合があります。そうなると、台風や地震の発生時にはたやすく倒壊してしまいますし、何もなくても自然に倒壊してしまうおそれがあります。空き家が近隣住宅の上に倒れ込んで損壊を与えたり、通行人に怪我をさせる事故は、少なくありません。屋根瓦の落下なども、非常に危険です。
【衛生上の問題】
周囲は雑草だらけ、室内には野良猫が好き勝手に入り込む不衛生極まりない空き家は、ゴキブリやシロアリ、ダニ、ノミ、スズメバチなど害虫たちにとっては最適なすみか。増えた害虫がご近所にも被害を及ぼし、大迷惑になります。地域の景観にも悪影響です。
【治安の悪化につながる】
誰も管理や手入れに来ない放置空き家は、人目をさけたい不審者・犯罪者のアジトとして使われる場合もあり、治安の悪化につながります。
【火災のおそれ】
空き家は枯れ草や紙ゴミ(通行人が捨てていった週刊誌など)など、燃えやすいものが散乱している場合が多いため、放火犯に狙われる可能性が高くなります。また、雨漏りなどで電気配線が水に濡れ、漏電から火災になった事例もあります。
問題の多い空き家には、国からの罰則も!
空き家問題が全国的に広がっているため、2015年5月26日に「空き地等対策に関する特別措置法」が施行されました。倒壊の危険や衛生上の問題がある状態で放置されているなど、「このままの状態で放置されることが不適切である」と見なされる空き家を「特定空き家」とし、自治体がその所有者に対して除去や修繕などの対応を助言・指導することができるという法律です。助言・指導が入っても改善されない場合は、勧告・命令となります。命令に従わなければ、50万円以下の過料。さらに、固定資産税の優遇措置が適用されなくなり、固定資産税が最大6倍にまで跳ねあがります。
早く空き家をなんとかしたいけど…
更地にしたら固定資産税が跳ねあがるし、解体するにもお金がかかるし、物が多いので解体前の片付けが大変だし…、なかなか実行に移せない!
そんな場合は、買取をやってくれる不動産会社に、家具や日用品、衣類など、家に残っているもの(残置物)の片付けから解体まで、丸ごと引き受けてもらう方法もあります。信頼できる不動産会社を見つけて「どこまで自分たちやって、どこまで不動産会社にやってもらうのが最もコストパフォーマンスが良いか?」といったことも含めて、率直に相談すれば、空き家処分をスムーズに進めることができるでしょう。(信頼できる不動産会社を見極めるポイントはこちら)
相続問題が複雑だから、対処が難しい…という方は
不動産と法律は切っても切れないもの。だから、不動産会社はそれぞれ法律の専門家である士業(税理士・司法書士・弁護士など)と提携しています。相続関連の専門性の高い士業の方と提携している不動産会社に依頼すれば、素人の方では手に負えない相続問題の絡む不動産の売却についても、適切な対処が期待できるでしょう。
将来的に土地相続の可能性がある方も
離れて暮らす親御さんの住んでいる実家の取扱いなど、今は大丈夫でも、いずれは相続問題に発展する可能性のある不動産がある場合には、相続が発生してから対処方法を考えるのは大変です。
「うちは大地主でも、お金持ちでもないから、相続で揉めるなんてあり得ない。相続が発生した時に考えれば大丈夫でしょ」などと、あまり楽観視しすぎるべきではありません。実は、家庭裁判所の統計によると、1億円を超える多額の遺産分割を巡って裁判になる事件数はレアケース。最も事件数が多いのは「遺産は持ち家+1000万円弱の預貯金のみ」という、平均的な家庭なのです。
「遺産相続が裁判に発展する割合」
※司法統計「令和2年度 第52表 遺産分割事件のうち許容・調停成立件数(「分割しない」を除く)―遺産の内容別 遺産の価額別― 全家庭裁判所」より
「資産家ではないから、相続トラブルは他人事」とはいえないのだ、ということがおわかりいただけましたでしょうか? 特に不動産は資産価値が明確にわかりづらく、かつ分けるのが難しいので、遺産分割時の揉め事の火種としては最たるものです。転ばぬ先の杖。後々の大きなトラブルやストレスを回避するために、実際に相続が発生する前に相続に強い不動産会社によく相談し、先手先手で、家じまいの準備を進めておくのが良いでしょう。(アルカンジュ不動産は、まさに相続に強い不動産会社です。詳しくはこちら)
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